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大雪による農業被害救済を緊急要望

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(中央:田中市長、中央右:石川代表、中央左:富澤副代表、右端:春山議員、左端:園部議員)

 今日午後、久喜市議会全員協議会で2月14日、15日の大雪による市内の農業施設被害、農作物被害などについて市から報告がありました。報告によると、ビニールハウスなどの農業用生産施設は、現段階で109棟・41902平米、農業生産物はイチゴやトマト、キュウリなど被害面積は2.41haにものぼるということでした。

 市では現在、被害状況の調査と県と市の被害救済策を講じる準備を進めているということです。

 政策会議では、市からの説明があった後、担当部長等からさらに詳しく状況を聞き取り、実際に現場を見た状況と被害者の声を総合的に勘案して協議し下の通り緊急要望書を市長に提出しました。

 平成26年2月20日(水)
久喜市長 田中暄二 様
                                                    政 策 会 議
                                                   代表 石川忠義

              大雪に伴う農業被害の救済に関する緊急要望書

 貴職におかれましては、日頃より久喜市勢発展のためにご尽力頂き、敬意を表します。
 さて、平成26年2月14日・15日の降雪により全国的に人的・物的被害が発生しています。久喜市内においては、2月20日に市から発表があった通り、公共施設や農業用生産施設と農作物に大きな被害が出ています。特にビニールハウスなどの農業用生産施設は、現段階で109棟・41902平米、農業生産物はイチゴやトマト、キュウリなど被害面積は2.41haにものぼりました。
 政策会議は、現地確認と被害者の事情を聴取し、現在、考えられる今後の埼玉県と久喜市の被害救済策を総合的に勘案したところ下記の通り市内の農業被害について、救済策を講じるよう要望いたします。


1.大雪による農業被害の状況が未だ完全に掌握されていません。市の速やかで正確な被害調査の実施を求めます。

2.大雪の被害により農業用施設を全壊または破損した農業者の中には、高齢等のため、今後も農業を継続することができない方がいます。しかしながら、今の県・市の救済策では農業の継続が前提となっており、こうした方々への災害からの損失を補填する仕組みがありません。従って、市としての支援策の実施を求めます。

3.埼玉県からの農業災害対策特別措置条例にもとづいた特別災害指定がされた場合、迅速に救済策を講じるよう求めます。
 また、市単独での救済策を求めます。

以上

by seisakukaigi | 2014-02-20 22:41 | 政策会議の議会活動報告